妊娠をされ、産前産後休業と育児休業を取得している期間、収入を得ることが出来るのか不安になる方は多いと思います。
そんな時に利用できる給付金があるんです。
これは育児休業給付金というものになります。
今回は育児休業給付金を受給するための条件や支給日、申請方法など、知っておくと便利な情報をご紹介していきましょう。
育児休業給付金って何？
育児をするため仕事を休業するパパやママのために、生活を支援するための給付金を育児休業給付金と言います。
育児休業中は会社から給料が発生しないことが多いため、代わりに所属している雇用保険から給付金が支給されます。
対象は、満1歳未満の子供を育てるために育児休業制度を利用している人となりますのでご注意ください。
支給される給付金額は、最初の180日間は、会社が賃金として支払っていた額の67%、その後は50%が支給。
休業前の賃金6ヶ月平均から平均月収を算出することになっています。
万が一、育児休業中に会社からも給料が支払われるという場合は、給料と給付金の額が休業前の給料80%を超えないように調整されるはずです。
休業前賃金の月額は42万6900円が上限になっています。
もし休業前の平均月収が、この額を超えている場合でも、42万6900円の67%、そして50%が支給されることになります。
お給料が多くても給付金の額は上限があることを理解しておきましょう。
同様に、下限値も決まっており6万9000円以下の月額であった場合は、6万9000円が給付額になる計算となります。
また万が一、保育園に入れず、育児休業を1歳6ヶ月まで延長した場合も、同様に50%の支給がされることになっていますのでご安心ください。
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育児休業給付金を受け取る条件は何？
育児休業給付金を支給されるためには、条件を満たしている必要があります。
まず雇用保険に加入している場合、年齢は65歳未満であることが条件で、さらに育児休業を取得する前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いていた月が12ヶ月以上あることが必要です。
また、休業中に会社から賃金の80%以上が支給されていないことが必要です。
最後に、休業している日数が、休業終了月を除き、毎月20日以上あることが条件とされています。
雇用保険に加入していることが給付金を支給されるために必要な前提となるため、自営業や専業主婦の方は対象外となります。
妊娠を機に退職をする場合や、育児休業開始時点で、育児休業終了後に退職することが決まっている場合、また育児休業を取得せずに仕事復帰をする場合も給付金は取得されません。
そのため、働くママは妊娠をしたから会社を辞めると即決せず、ひとまず産前産後休業、育児休業を取得するのがおすすめです。
その間に今後の仕事の仕方や働き方について考えれば、収入面の心配をせず結論を出すことが出来るでしょう。
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育児休業給付金は、どのようにしてもらえるの？
育児休業給付金の支給は、2ヶ月毎になっています。
出産日のおよそ2ヶ月間は産後休業となりますので、その後育児休業期間に移ります。
そのため、初回の育児休業給付金の受け取る時期は育児休業開始の数カ月先という事になります。
なので家計管理はきちんとされたほうが無難でしょう。
支給方法は、ご自身が事前に指定した銀行、ゆうちょ銀行などに振り込まれます。
振り込まれるタイミングは、会社が雇用保険に申請して1週間前後となるでしょう。
会社の手続きが遅れると入金のタイミングも遅れることがありますので、万が一入金がない場合は、会社に申請手続きが進んでいるか2ヶ月毎に確認することをおすすめします。
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まとめ
出産、そして子育ては初めてのことが多いでしょう。
家計の心配をしながら行うには荷が重いですが、給付金が支給されることで一定期間は育児に集中することが出来ると思います。
育児休業給付金という制度を理解し活用して、今後の生活にも支障がでないようお金の管理をしっかりしていきましょう。
